【コラム】同性婚とパートナーシップ制度

わたプロ北甲支部では、たくさんの方にLGBTQ+について知ってもらいたい！という思いから、全国のSOGIEに関するコラムを定期連載することになりました！

第２回目は、同性婚とパートナーシップ制度についてです。

今回は各県で導入が進んでいるパートナーシップ制度について、メリット・デメリットや同性婚とどう違うのかなどをご紹介します！

パートナーシップ制度とは

法律上は婚姻とみなされませんが、自治体の条約によっては結婚している状態と同じようなことができる場合があります。

例えば、
・市営・区営住宅に家族として入居できる
・携帯電話等で家族割プランが使える
・パートナーを生命保険の受取人に指定できる
などなど。

しかし、結婚では可能でも、パートナーシップ制度には無い内容もあります。法的な保証がない、戸籍や住民票にパートナーの名前を記載することができない、手術等の重要決定事項への同意もできないなどが挙げられます。

同性婚のメリットとは

1. 日本があらゆる人に開かれた社会であることを世界に向けて発信することができる
2. 個々のパフォーマンスを向上させ、GDPにおける負の影響を抑えることができる
3. 企業が独自に行なってきた福利厚生などの事務的負担を減らすことができる
4. イノベーションの実現や高い株価パフォーマンスの発揮につながる可能性が高い

日本はOECD（経済協力開発機構）の同性婚承認国に比べて、一人当たりのGDPの水準が低く、経済活動の活発化においても、同性婚の実現は必要であると考えられます。

世界で最も早く同性婚を導入したオランダと日本のGDPを比較してみましょう！

オランダ：56,489 USドル
日　　本：33,822 USドル
（2022年データ https://www.globalnote.jp/post-1339.html）

一概には言えませんが、20,000 USドル以上も差があることから、同性婚の導入が国の発展を示す一つの要素であると言えそうです。

なぜ導入されないの？

2023年2月1日に行われた通常国会予算委員会で、同性婚導入に関して総理は「極めて信用に検討すべき」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と話しました。政治においては消極的にみられているということがうかがえます。

実は今、同性婚にまつわる訴訟が進んでいます！

海外での取り組み

経済面、人権や文化といった面でもリードしていく存在であるG7の中では日本だけが同性婚を認められておらず、先進国の中では遅れをとっていると言えることができます。

G7以外にも年を追うごとに同性婚を制度化する国が増えており、例えば台湾では、2019年より同性同士の婚姻が認められ、当事者の中で「結婚」が当たり前になったり、セクシャルマイノリティであることを友人や同僚にカミングアウトしやすくなったりなど良い影響が広がりつつあります。

台湾をはじめ同性婚を認めている国々では、当事者枠を超えた多くの市民による長年の運動が同性婚を認めるようになった主な要因になっています。

同性婚を導入しないことにメリットがある、とは感じ難いと思います。

日本でも着々と裁判が進められていますが、この判決がどのように政府に伝わるのか、良い結果に結びつくのかはまだ分かりません。

それでも、声を上げ続けることが最善であることは決して間違いではないと強く実感しました。